姫路 社労士|退職勧告、退職勧奨など人員整理を伴わない雇用調整

姫路 社労士|退職勧告、退職勧奨など人員整理を伴わない雇用調整

従業員の雇用を守るために

企業にとって従業員は、技術力やノウハウを支え、新しい発想で未来を切り開く活力の源です。しかし、深刻な経済状況が続く中、多くの企業が、事業活動の縮小によって経営が悪化し、従業員の賃金削減や解雇などの雇用調整を行わざるを得ないような状況に陥っています。そのようなとき、安易に従業員を解雇せずに、雇用を守るための制度として「雇用調整助成金」があります。

雇用調整助成金の主な支給要件

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象となるのは、雇用保険の適用事業主、雇用保険の被保険者である労働者です。助成金の主な支給要件は下記のとおりです。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件

(1)次のいずれかの生産量要件を満たすこと

  • 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前3か月または前年同期に比べ5%以上減少していること。
  • 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字であること。

(2)実施する休業、教育訓練、出向が労使協定に基づくものであること
(3)休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないこと

退職勧奨など人員整理を伴う雇用調整

残業削減、有期契約労働者の削減、ワークシェアリング、一時帰休など手段を講じても、経営環境が改善しない場合には、経営を継続させるための方法として、退職勧告や退職勧奨など人員整理を伴う、雇用調整を行うことがあります。

ただし、人員整理は、労使の信頼関係を崩し、従業員のモチベーションやモラールが低下して、経営の非効率化につながる可能性があります。また、雇用調整の方法を間違うと思わぬ労使間トラブルが生じることがあります。

当事務所では、「どうすれば従業員の雇用を守れるか」また「経営を継続するには何か必要か」を経営者と一緒になって考え、御社をサポートいたします。



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